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BOI(投資奨励)申請

弊社でBOIの手続き及び認可取得代行致します。BOIは書類が煩雑で手続きが難しく、法律上の規制も多いです。

弊社ではBOI許可申請において、よりお客様へのサービスを強化するために、BOIを熟知しており、雑多な申請書類の作成、又取得後の報告や更新手続きなどの業務を顧問としてWEERADETCH  JAKPAISON氏にサポートしていただくことになりました。

BOIに関して、主に以下のサービスをご提供いたします。

BOI関連サービス

1.BOI恩典取得のためプロジェクト申請
2.BOI業務サビース及びその他の申請
3.BOI問題及び機械・材料カットストック問題解決支援
4.BOI業務人材教育支援

BOI(投資奨励)申請

BOI許可証申請 120,000
外国人事業許可証申請 20,000
外国人ポジション許可申請 20,000
外国人適任者着任許可申請 20,000

BOI認可のメリット

タイの国益に貢献できる事業内容かをタイ人の大量雇用・技術進歩・貿易黒字の面から審査されます。

外国資本100%の法人設立ができたり、法人所得税の減免が最大で8年あったり、機械設備輸入税の減免、輸出製品に使用される原材料輸入税免税、事業用の土地の所有、ビザや労働許可証の取得がスムーズになったりと、メリットは色々あります。

タイ国工業団地公社(Industrial  Estate  Authority  of  Thailand=IEAT)は他省庁から許認可の権限を委譲されており、IEATの管理する工業団地へ入居することと、BOIの投資奨励の申請(法人所得税の減免)は双方の特典を得ることができます。

BOIには奨励する対象業種があり、タイ国内を3つのゾーンに分けてそれぞれの周辺環境により条件が異なります。第1ゾーンはバンコク首都圏6県、第2ゾーンは首都圏周辺11県およびプーケット県、第3ゾーンは36・22県です。これはバンコク一極集中からの地域格差・所得格差や環境問題を是正するもので、バンコクから離れるほど優遇条件が良くなります。(各ゾーン・工業団地内外・業種・付随条件により)

BOIの法人税の免除には多額の設備投資を行う条件がありますが、それに見合った利益が上がらない場合はBOIの各規制条件が負担になってきます。大小の投資事業規模での費用対効果の考慮が必要です。

また法人税の免税年数は3~8年間ですが、免税累積額が当初の投資額に達すると、それ以降は法人税がかかることになります。

BOI奨励証書の取得までは約4か月~半年かかります。

 タイにBOI認可申請 をご検討の方はどうぞ バンコク・ビジネス・アンローにご連絡ください。お待ちしております。

 

株式会社

3名以上の発起人を集めて設立し、共同署名した基本定款を作成し、同一額面の株式を分担して引き受け、株価の未払込み分に限定した責任を負う。

会社が実施できる事業

会社の目的に基づき定款に明記してある事業であること

会社の債務に対する発起人の債務責任

発起人は、会社の設立登記前に生じた会社の債務に、株式数に制限なく責任を負う必要がある

株式

会社に対する株主の責任

        株価を満額払込む責任を追う

第三者(会社の債権者)に対する株主の責任

株価の未払込身分に限定した責任を負う。

株価の払込み

株主は会社に株価の控除を求めることはできない。

記名株式の譲渡

書面を作成し、譲渡人及び譲受人、さらに1名の立会人が署名する必要があり、さもなければ無効となる(ただし、当該の株式取引の合意は譲渡形式に則る必要はない)。

無記名株式の譲渡

株式の引渡しのみにより実施できる。

第三者又は会社に通知する株式の譲渡

譲渡を通知し、同時に譲受人の氏名、住所を株主名簿に記入する必要がある。ただし、会社の取締役が譲渡を承知している場合を除く。

会社の運営

代表取締役が定時総会を年に1回、会社設立6ヶ月後及び以後は各年度末に招集できる。年度中に総会を開く場合は、臨時総会と呼ばれる。各総会において、総会の7日前に新聞で2回以上公告すると共に、総会の7日前までに各株主に受取確認郵便で招待状を送り、日時、場所及び総会の決議事項を案内する。なお、上記の手続きが取られなかった場合、それを理由に決議から1ヶ月(30日)以内に訴えを起こすことにより総会決議を取り消すことができる。

  第三者に対する代表取締役の責任

会議の決議に従う場合は代表取締役が責任を負う必要はないが、会議の決議以外の行為について代表取締役が自ら責任を負わなければならない。ただし、その会議の決議以外の行為が会社の目的に沿うものであり、かつ会社がそれを承認していれば、会社が責任を負う。

会社に対する代表取締役の責任

代表取締役が会社に損害を与えた場合、会社が代表取締役を告訴できる。会社が告訴しない場合、株主が告訴できる。

会社の解散

(1)  会社の定款に解散する場合の理由が定められていれば、それに該当する場合
(2) 会社が期間を限定している場合は、当該の期間が終了した時
(3) 会社がいずれか1つだけの事業に限定している場合は、当該の事業が終了した時
(4) 解散の特別決議がなされた場合
(5) 会社が破産した場合
その他、裁判所が以下の理由で会社の解散を命じる場合がある。
(1) 会社設立総会議事録の提出に不正があるか、会社設立総会に不正がある場合
(2) 会社が登記日から数えてある年度内に始業しないか、ある年度に完全に休業する場合
(3) 会社の取引から一方的に損失が計上され、改善できる見込みがない場合
(4) 株主の数が減少し、最終的に3人に満たなくなった場合
ただし、会社設立総会議事録の提出に不正があるか、会社設立総会に不正がある場合に、妥当性に応じて裁判所が会社の解散を命じる代わりに、会社設立総会議事録の提出又は会社設立総会の開催を命じることができる。

債務返済

いかなる場合でも、清算が完了しない限り会社は依然として法人の立場にある。

 

民事事件

民事事件の開始には次の 2 つのケースがある。
1. 民法に基づき任意の人の権利又は義務に関する対立が生じた場合、係争事件として民事訴訟が起こされる。
 2. 遺産管理人の任命請願又は人の能力に関する請願など、任意の人が裁判所の権利を行使する必要がある場合、非係争事件として請願が行われる。
3.  管轄裁判所に対して告訴又は請願を行う場合、裁判手数料を支払う必要がある。 

  1. 訴状を提出すれば、原告が召喚状及び訴状のコピーを被告に送らなければならない。その場合、原告が裁判所の係官を通じて7 日以内に召喚状を被告に送る必要がある。

5.被告が正式に訴状を受取れば、15日以内に答弁書を提出する必要があり、あるいは正式に掲示された場合は、掲示日から30日以内に被告が答弁書を提出する必要がある。

 

民事訴訟を起こされた場合、どうすべきか

債務発生後の契約違反や、自動車の衝突、犬の噛み付き、財産の損害などの事件が生じた場合、 人の権利闘争又は法律で定められた裁判所の権利行使の必要性のために、損害を被った者又はその影響を受けた者が当然裁判所に告訴することができる。 訴訟を起こされても驚いたり狼狽したりする必要はなく、何事も常に解決できるものと冷静に考えること。まずは受取った書類がどういう種類のものであるか判断する必要があるが、その書類を読むことで例えば債務返済の督促状、裁判所の令状、訴状のコピー、各種の申立てであることを確認できる。令状を送達する場合、裁判所の係官が令状を持って住居登録証に記載されている住所まで出向くケースが大半であり、係官が休日の時に送達に来ることが多い。令状の受取りを断固として拒む場合は、裁判所の係官が代わりに家の前に令状を掲示しておく。令状を受取るのと代わりに掲示されるのとでは、答弁書の提出期間に関して法的な効力に相違がある。普通の民事事件の場合、令状を受取らなくても何ら問題ない。被告に会えないか、代わりに受取る人又は受取りに応じる人がいなければ、裁判所が令状を掲示しておくように命じる場合が多いからである。係官が掲示し終えたら、それを取り外して読み、書類なのか裁判所の令状なのか、原告は誰か、被告は誰か、何を訴えられたかを確認して、すぐに弁護士に連絡すること。訴訟手続きはその段階ごとに期限が決められているので、遅くなるまで放っておいてその期限を過ぎると、原告の証言を覆すために争う権利が失われ、敗訴に至り財産の差押さえから競売により債務返済することになるか、判決に基づく執行を受けるからである。

 

判決に基づく執行 
敗訴側の当事者が判決に従わない場合、勝訴側の当事者(判決債権者) が(最終段階の)判決又は命令が下された日から10年以内に、当該の判決又は命令に基づく執行を求めることができる。10年以内に判決に基づく執行がなされない場合は、当該の執行段階に対するそれ以上の執行が不可能になる。
当該の執行段階において、敗訴側の当事者が支払う必要のある金銭債務として判決債務が確定している場合は、判決に基づき財産を差押さえるか、債務者に請求して競売を行う権利がある。この段階で、当該の財産の所有者、当該の財産に対する優先権を持つ共同所有権者、抵当権者、又は判決債権者などの第三者である利害関係者が当該の財産の売却に関わり、部分請求、介入、優先債権者又は抵当権者による優先的な債務返済請求、又は財産の均等分与などが求められることがある

  1. タイにおけるビジネスの要旨
  2. サービス
  3. タイで会社設立登記、工場操業許可証
  4. 駐在員事務所設立、各種営業許可証、BOI投資奨励申請
  5. タイで起業・進出される方々のスタートラインである会社設立・工場操業・店舗開店・月次会計を バンコク・ビジネス・アン・ロー がバックアップします。
  6.                                                               (価格表は下段にありますのでご参照ください)
  7. タイでは資金をあまりかけずに会社設立ができてしまいます。ですので、肝心なことは事業計画とアイデアと場所の選定になってきます。また安定して事業を継続していくためには、タイ人スタッフとの関係も大切です。
  8. タイの会社形態
  9. 個人事業(Sole  proprietorship)
  10. 法人にせずに、タイ人は税務署に届けるだけで事業が始められます。無限責任。
  11. 外国人は認められていません。
  12. 普通パートナーシップ(Ordinary  partnership)
  13. 共同事業(日本の合名会社にあたる)を無限責任社員で構成します。
  14. 無限責任になると、会社が倒産した時の負債総額の全額を債権者に支払う責任を負うことになります。そのためにほとんど利用されていません。
  15. 有限パートナーシップ(Limited  partnership)
  16. 共同事業(日本の合資会社にあたる)を無限責任社員と有限責任社員で構成します。
  17. 有限責任になると、会社が倒産した時の負債総額の出資額を限度として責任を負うことになります。
  18. 公開株式会社(Public  limited)
  19. 株主は全て有限責任です。株式上場が前提です。タイの証券市場の上場企業は公開株式会社です。
  20. 発起人・株主は15名以上。取締役5名以上。
  21. 非公開株式会社(Company  limited)
  22. 株主は全て有限責任です。
  23. 発起人・株主は3名以上。取締役1名以上。2008年からは株式会社設立の発起人が7名から3名に緩和されています。
  24. 日系企業の大半が非公開株式会社です。
  25. 駐在員事務所(Representative  office)
  26. タイ国での外国企業の駐在員事務所は現地法人設立の場合とは違って営業活動はできません。情報収集と本社との連絡業務がメインになります。(商品やサービスの調査、商品の検査と管理、新商品やサービスをタイに宣伝、レポート報告)
  27. 主な設立条件
  28. 資本金300万バーツ以上の持込みを許可取得中から3年以内に行います。(3ヵ月以内に25%以上、1年以内に50%、2年・3年目は年に25%以上)この金額は駐在員1名分の場合です。
  29. 駐在員人数は1~2人。駐在員1名につきタイ人スタッフを1名雇用。
  30. 設立期間においては日本で必要書類を用意するので、準備から許可取得まで3~6ヵ月程度を見込みます。
  31. 法人税の納税義務はないですが、源泉税は徴収・納付をしなければなりません。
  32. 地域統括事務所(Regional  operating  headquarters)
  33. 外国企業の本国本社に代わって経営管理のサービスを提供するために設立されます。
  34. 資本金1,000万バーツ以上。外資100%で設立が可能で、法人所得税は10%の設定です。
  35. 支店(Branch  office  of  foreign  company )
  36. 外国企業の支店の営業活動ができます。しかしタイ支店の税務・法的な責任が日本の本社にもまたがってしまい複雑になります。
  37. 駐在員事務所の場合と同様に、資本金300万バーツ以上の持込みが必要になります。
  38. 支店は一般的な進出形態ではありません。
  39. 工場設立認可申請
  40. 工場設立には、5馬力以上の機械や8人以上の従業員数で、規模に応じて様々な手続きが必要です。
  41. 工場規模
  42. 1.5~20馬力の機械、従業員8~20人以上
  43. 2.20馬力を超え、50馬力までの機械、従業員21~50人
  44. 3.50馬力を超える機械、従業員51人以上
  45. BOI(投資奨励)申請
  46. タイに進出する際にBOI(Board of Investment.タイ投資委員会)の投資奨励制度を活用すれば、様々な面での優遇措置を得ることができます。
  47. BOI認可申請

 

  1. 株式会社(Company Limitied)の設立手順
  • 会社設立登記まで最初は日本人の名前を入れずに、タイ人株主3名のみで会社設立登記をします。それは外国人が発起人になると、タイ人側株主の実際の資本金の銀行証明が必要になるからです。後でサイン権者を日本人に変更します。
  • 1 場所の決定(会社設立時点では特に書類は必要ありません。VAT付加価値税登記で必要になります)
  • 2 社名の決定(第3候補まで)
  • 3 資本金200万バーツ(日本人1名分、日本人の人数分X200万バーツ)の決定
  • 4 タイ人株主3名の決定(1株100バーツか1,000バーツ)・タイ人には事前に株譲渡の覚書きにサインをしてもらいます。そして本人のIDカードと住民票のコピーにサインをしてもらいます。これで何か問題が起きた時には速やかに対処できます。 ・御社でタイ人株主3名を用意できない場合は弊社で用意できます。(ただし3ヶ月以内に御社でタイ人株主を用意 してください)
  • 5 代表者(サイン権者)の決定
  • 6 業務内容(定款)の決定
  • 7 社版のデザイン決定(英語表記も含めて)
  • 付加価値税(VAT)登録
  • 社会保険の登録(日本人1名につき、従業員4名以上)
  • 銀行口座の開設
  • ビジネスビザを取得
  • 労働許可証の取得
  • 個人(外国人)納税者番号申請
  • サイン権者を日本人に変更
  • 株数を日本人49%、タイ人51%に変更
  • ※資本金額が不足の場合、タイ人スタッフが足りない場合は解決案についてご相談できます。お気軽にお尋ねください。
  • ※業種によっては取得しなければならない営業ライセンスがあります。
  • 会社設立、付加価値税登録、社会保険

事業運営形態  事業運営、商売は、自分一人が企業オーナーとなって単独で行うか、又は他人と共同出資して団体として行うなど、多様な形態が選択できます。 どの事業形態を選ぶかを決定するに当たり、事業者は事業の種類、資本金、事業運営に関する知識・能力などの重要要因を考慮する必要があります。これは事業を成功に導き、最高の利益を上げるためです。

  • 社名の予約 会社登記のために社名を予約する場合、数十年に渡り既に登録されている会社があるため、発音が一致するか否かを問わず、気に入った名前が重複することで制約を受ける場合が多々あり、これは社名を予約する上で頭の痛い問題です。社名の予約に関する制約はまだあり、登記のための社名を予約してからゴム印が出来上がるのを待ち、会社登記用紙を作成する際に細かいことがかなり多く生じます。
  • 会社登記のためのゴム印の作成 登記のための社名を予約した後で、登記の際に使用するゴム印をデザインする必要があります。しかしゴム印の作成に関する規定があるので、ゴム印を作成する場合は事前に調査する必要があり、そうすれば無駄な出費を避けることができます。
  • 会社の登記期間 現在、会社の登記に要する期間は、各書類が正しく揃っていれば、1日で済みます。
  • 会社の登記場所 会社の登記用書類一式を揃えたら、どこの登記官に会社登記申請書一式を提出すればよいのかというのは、よく訊かれる質問ですが、タイ全国の各地域で会社登記申請書を提出できるというのがその答えです。事業発展局は地域横断的に審査・許可していますから、事業発展局が設置している各事務所のどこでも都合の良いところに提出できます。
  • 会社登記手数料 登録資本金に応じて計算されます。例えば資本金200万バーツの場合、手数料はおよそ11,000バーツです。
  • 株主名簿の作成、株式数、株主の修正変更、株式譲渡契約
  • 労働ビザ及び労働許可証の申請、ビザの種類変更、投資用ビザ、結婚ビザ、90日ごとの本人報告
  • BOIの投資奨励取得申請
  • スパ、飲食店の許可書など事業許可書の取得申請
  • 食品・医薬品管理局への食品・医薬品の申請、及び輸入許可申請
第1種工場
  • 工場設置許可書の取得申請及び許可書の受取
汚染物質を出す工場は別とし、第3種工場に分類する
省令及び省の告示で定める基準に従う必要あり
直ちに操業可能
機械の総馬力数が5-20馬力

及び/又は工員数が7-20人

汚染物質を出す工場は別とし、第3種工場に分類する
操業を開始する場合、事前に担当官に届出る必要あり

工場操業許可書申請の必要なし

省令及び省の告示で定める基準に従う必要あり

工場操業許可書申請の必要なし

工場操業許可書申請の必要なし
機械の総馬力数が20馬力を超え50馬力以下

及び/又は工員数が20人を超え50人以下

第2種工場
事前に要許可申請、その場合に操業可
汚染物質を出す第1種及び第2種工場
機械の総馬力数が50馬力超

及び/又は工員数が50人超

第3種工場
  • 知的財産登録
サービス料 申請手数料
会社設立登記(資本金200万バーツ) 25,000 11,000
会社設立登記(資本金400万バーツ) 35,000 21,000
社版作成料 800
付加価値税(VAT)登録 3,000
社会保険登録(5名分) 3,000
銀行口座開設 3,000
個人(外国人)納税者番号申請 3,000
会社の役員変更手続き 3,000 1名につき400
会社の株主名簿変更手続き 3,000
就業規則作成補助、労働局の承認 10,000
従業員の雇用契約書作成補助 3,000
  1. (月々の会計)
月次会計処理(所得税、社会保険、VAT、源泉徴収税告) 6,000~
  1. 駐在員事務所
駐在員事務所許可申請 80,000~120,000
  1. 各種ライセンス取得
  2. 業種によってはタイ国内で営業活動を始める前に許可証の取得が必要です。
サービス料
煙草販売許可証申請 5,000~
酒類販売許可証申請 5,000~
レストラン営業許可証申請 5,000~
旅行業許可証申請/更新 国内・国外 7,000~
輸出入責任者のカスタムカード申請 5,000~
マッサージ・SPA営業許可証申請・保険省・市役所 各 7,000~
医薬品・食品販売許可証申請 50,000 ~ 200,000
人材派遣仲介業許可証申請 25,000~
学校設立許可証申請 100,000~
商標・著作権登録 3,000 ~ 20,000
  1. 工場設立申請
工場設立操業許可証申請 50,000 ~ 200,o00
  1. タイに会社・工場・店舗の 事業進出計画 のある方はどうぞ バンコク・ビジネス・アン・ロー にご連絡ください。お待ちしております。