タイにおける2016年民事訴訟統計

全体946949件のうち約85%は解決済、未解決は約15%となっています。 訴訟件数が多い順に、相続、損害賠償、代位訴訟、取引に関する訴訟、保険訴訟の順番となっています。民事訴訟でお困りの事がございましたら弊社にご相談ください。初回相談1時間、(弁護士同席)無料で承っております。

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コンドミニアム購入の際のご注意

コンドミアムの購入の際、トラブルが多発しています。詐欺にあわないためにも、最低限次の3項目は購入前にチェックしておきましょう。1.物件の適正な市場価格2.真の所有者3.銀行の抵当権の有無等、2及び3に関しては、権利証を確認すればわかります。必ず権利証の現物か、または財務省に弁護士を通じて権利証の写しを請求し、確認するようにしてください。よくあるのが売主が権利証のコピーを持ってくるケース。コピーが改ざんされたもので、実際の所有者と違っていたり、抵当権の記載が消されている等、契約してしまい、詐欺の被害が発生しています。ご注意ください。財務省への権利証コピーの請求、コンドミニアムの売買についてのご相談は、弊社にて承っております。初回1時間の無料相談を是非ご利用ください。    

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日本人男性が船の上で暴行、タイ人2名が怪我

先月、日本人中年男性が船の上で口論し暴行、タイ人2名が怪我をしました。警察は調査し、書類送検しました。タイの法律では、公共の場での口論に対して5000THB以内の罰金、公共の場での暴力等は1カ月の禁固刑または10000THB以下の罰金となります。ご注意ください。

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日本人女性、待婚期間は離婚後100日です。

平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。お客様の中で、まだ6か月と思われいる方がいらしたので、ブログにアップしました。1年前に施行された法律ですが、意外と知られていない感じです。何かご不明な点がありましたら弊社までお尋ねください。  

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不法就労者の雇用に対して大幅な罰則強化

2017年6月22日タイ政府は、ワーキングパミット未取得の不法就労者を雇用した場合、雇用主に対して1人当たり40万バーツから80万バーツの罰金、仲介したエージェントに対して10万バーツ以下の罰金、6か月以内の懲役若しくはその両方を課する旨の法律を公布しました。施行は2017年7月1日でしたが、準備のための猶予期間として施行日が120日延期されました。その間、警察に逮捕されることはないようです。現在、タイ政府の推定では、同様の不法就労者が4万~8万人いるとのことです。不法就労とならないよう、ご注意ください。弊社では、ビジネスビザやワーキングパミットの取得について御相談を承っております。もし何かご心配なごとがございましたら、お気軽にお尋ねください。

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保険金目当の邦人バラバラ殺害事件判決確定

日本人Sさん(79歳)は2014年9月から行方不明になっていたが、同年10月14日Sさんの妻Pとその愛人Mを調べたところ、MがSさんを殺害し遺体を切断してバンコク近郊の運河に捨てたと自供し、捜索したところ頭部や足が見つかり歯型がSさんと一致した。Pは過去に日本人3人と婚姻しており、3人とも不可解な死をとげている。また、妻として得た保険金は総額300万バーツを超えていた。2017年1月、高等裁判所での判決があり「懲役20年」が確定しています。(1審判決は無期懲役)最近、タイでは日本人を狙った様々な犯罪が発生しています。特にお金に関わるトラブルは多いと思います。ご注意ください。もし、何か気になることがございましたら、弊社にご相談ください。

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