コンドミアムの購入の際、トラブルが多発しています。詐欺にあわないためにも、最低限次の３項目は購入前にチェックしておきましょう。 １．物件の適正な市場価格２．真の所有者３．銀行の抵当権の有無等２及び３に関しては、権利証を確認すればわかります。必ず権利証の現物か、または財務省に弁護士を通じて権利証の写しを請求し、確認するようにしてください。よくあるのが売主が権利証のコピーを持ってくるケース。コピーが改ざんされたもので、実際の所有者と違っていたり、抵当権の記載が消されている等、契約してしまい、詐欺の被害が発生しています。ご注意ください。財務省への権利証コピーの請求、コンドミニアムの売買についてのご相談は、弊社にて承っております。初回１時間の無料相談を是非ご利用ください。

先月、日本人中年男性が船の上で口論し暴行、タイ人２名が怪我をしました。警察は調査し、書類送検しました。タイの法律では、公共の場での口論に対して５０００THB以内の罰金、公共の場での暴力等は１カ月の禁固刑または１００００THB以下の罰金となります。ご注意ください。

原告（お客様）、今日は第１審の判決です。損害賠償金の支払いが出来ない被告に６か月の懲役判決が下されました。被告は３０日以内に控訴する権利があります。また、損害賠償金の３０％を支払えば保釈される可能性があります。

平成２８年６月１日，民法の一部を改正する法律が成立し，女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日に短縮されるとともに，再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました（平成２８年６月７日公布・施行）。お客様の中で、まだ6か月と思われいる方がいらしたので、ブログにアップしました。1年前に施行された法律ですが、意外と知られていない感じです。何かご不明な点がありましたら弊社までお尋ねください。

2017年6月22日タイ政府は、ワーキングパミット未取得の不法就労者を雇用した場合、雇用主に対して1人当たり40万バーツから80万バーツの罰金、仲介したエージェントに対して10万バーツ以下の罰金、6か月以内の懲役若しくはその両方を課する旨の法律を公布しました。施行は2017年7月1日でしたが、準備のための猶予期間として施行日が120日延期されました。その間、警察に逮捕されることはないようです。現在、タイ政府の推定では、同様の不法就労者が4万～8万人いるとのことです。不法就労とならないよう、ご注意ください。弊社では、ビジネスビザやワーキングパミットの取得について御相談を承っております。もし何かご心配なごとがございましたら、お気軽にお尋ねください。

日本人Ｓさん（79歳）は2014年9月から行方不明になっていたが、同年10月14日Ｓさんの妻Ｐとその愛人Ｍを調べたところ、ＭがＳさんを殺害し遺体を切断してバンコク近郊の運河に捨てたと自供し、捜索したところ頭部や足が見つかり歯型がＳさんと一致した。Ｐは過去に日本人3人と婚姻しており、3人とも不可解な死をとげている。また、妻として得た保険金は総額300万バーツを超えていた。2017年1月、高等裁判所での判決があり「懲役20年」が確定しています。（1審判決は無期懲役）最近、タイでは日本人を狙った様々な犯罪が発生しています。特にお金に関わるトラブルは多いと思います。ご注意ください。もし、何か気になることがございましたら、弊社にご相談ください。

日本では久しぶりに民法が改正され、飲食店のツケ払いの消滅時効が１年から５年になりました。施行は２０２０年の予定です。タイの法律では、飲食があった日から民事が２年、刑事が５年となっています。

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