初回相談料は1時間まで無料。
お気軽にお問合せください。
【日本語】:080-216-3186
【ภาษาไทย/English】:087-486-4449
会社設立

タイで会社設立

タイでの会社設立、タイに進出される方々のスタートラインである会社設立登記、工場操業許可証、駐在員事務所設立、各種営業許可証、BOI投資奨励申請、FDA認証取得代行、店舗開店、月次会計などをBangkok Business & Law(バンコクビジネス&ロー)がバックアップいたします。

タイでは資金をあまりかけずに会社設立ができてしまいます。ですので会社設立にあたっての肝心なことは事業計画とアイデアと場所の選定になってきます。また会社設立された後も安定して事業を継続していくためには、タイ人スタッフとの関係も大切です。

また、飲食店等の開業の申請など、規模に大小に関らず承っております。どうぞ一度ご相談ください。

タイの会社形態

個人事業(Sole  proprietorship)
法人(会社登記手続き)にせずに、タイ人は税務署に届けるだけで事業が始められます。
無限責任。
外国人は認められていません。
普通パートナーシップ(Ordinary  partnership)
共同事業(日本の合名会社にあたる)を無限責任社員で構成します。
無限責任になると、会社が倒産した時の負債総額の全額を債権者に支払う責任を負うことになります。そのためにほとんど利用されていません。
有限パートナーシップ(Limited  partnership)
共同事業(日本の合資会社にあたる)を無限責任社員と有限責任社員で構成します。
有限責任になると、会社が倒産した時の負債総額の出資額を限度として責任を負うことになります。
公開株式会社(Public  limited)
株主は全て有限責任です。
株式上場が前提です。
タイの証券市場の上場企業は公開株式会社です。
発起人・株主は15名以上。
取締役5名以上。
非公開株式会社(Company  limited)
株主は全て有限責任です。
発起人・株主は3名以上。
取締役1名以上。
2008年からは株式会社設立の発起人が7名から3名に緩和されています。
タイで会社設立をされる日系企業の大半が非公開株式会社です。
駐在員事務所(Representative  office)
タイ国での外国企業の駐在員事務所は現地法人設立の場合とは違って営業活動はできません。
情報収集と本社との連絡業務がメインになります。(商品やサービスの調査、商品の検査と管理、新商品やサービスをタイに宣伝、レポート報告)
主な設立条件は、
資本金300万バーツ以上の持込みを許可取得中から3年以内に行います。(3ヵ月以内に25%以上、1年以内に50%、2年・3年目は年に25%以上)この金額は駐在員1名分の場合です。
駐在員人数は1~2人。
駐在員1名につきタイ人スタッフを1名雇用。
設立期間においては日本で必要書類を用意するので、準備から許可取得まで3~6ヵ月程度を見込みます。
法人税の納税義務はないですが、源泉税は徴収・納付をしなければなりません。
地域統括事務所(Regional  operating  headquarters)
外国企業の本国本社に代わって経営管理のサービスを提供するために設立されます。
資本金1,000万バーツ以上。外資100%で設立が可能で、法人所得税は10%の設定です。
支店(Branch  office  of  foreign  company )
外国企業の支店の営業活動ができます。
しかしタイ支店の税務・法的な責任が日本の本社にもまたがってしまい複雑になります。
駐在員事務所の場合と同様に、資本金300万バーツ以上の持込みが必要になります。
支店は一般的な進出形態ではありません。

タイで会社設立される日系企業で一般的な株式会社(Company Limitied)の詳細はこちらのページをご参照ください。

BOI(投資奨励)申請

タイで会社設立される際にBOI(Board of Investment.タイ投資委員会)の投資奨励制度を活用すれば、様々な面での優遇措置を得ることができます。
BOI(投資奨励)申請についての詳細はこちらのページをご参照ください。

工場設立認可申請

工場設立には、5馬力以上の機械や8人以上の従業員数で、規模に応じて様々な手続きが必要です。

  • 5~20馬力の機械、従業員8~20人以上
  • 20馬力を超え、50馬力までの機械、従業員21~50人
  • 50馬力を超える機械、従業員51人以上

その他のサービス

タイで新規に会社設立や工場設立される際、従業員の求人でお困りではないですか?
弊社のパートナー企業の『A-Link』社で従業員を紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

また会社設立される時、最近ではどちらの企業様もホームページを開設されるようです。
弊社では会社設立と同時にホームページ制作も承っております。詳細はこちらのページをご参照ください。

お気軽にお問い合わせください。(JP)080-216-3186 (TH/EN)087-486-4449営業時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ